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法務研究科教授 大村雅彦が理事長に就任
グローバル戦略について語る

2017年07月03日

 2017年5月26日(金)、学校法人中央大学が理事会を開催し、学校法人中央大学理事長に法務研究科教授 大村 雅彦を選任しました。外部の卒業生でなく本学教授から就任する理事長は、48年ぶりとなります。
 これまで中央大学国際センター所長を務め、国際化を積極的に推進してきた新理事長 大村が、本学の中長期事業計画『Chuo Vision 2025』から見るグローバル戦略についてご紹介いたします。

 

理事長 大村 雅彦
任期:平成29年5月26日~平成32年5月25日

過去から現在、未来へとグローバルの歴史を繋げるために


 中央大学は1885年の創設から現在まで、130年以上の伝統を積み重ねた歴史ある大学です。この貴重な歴史に何を加えるかによって、中央大学のイメージは変化するでしょう。そして、それは我々世代に課せられた仕事の一つと言えます。
 本学は18人の若き法律家たちが「英吉利法律学校」として創設したのが始まりで、彼らは多彩な経歴を持つグローバル人材でした。例えば創設者の1人、初代校長の増島六一郎は明治時代の初期にイギリスへ留学し、法学院であるミドル・テンプルでバリスター(法廷弁護士)の資格を取得しています。校長を退任してからは渉外弁護士として国際企業法務に深い関わりを持ち、後に海外にも自分の法律事務所を開きました。増島は時代のニーズを先取りして活躍した人物なのです。そして、現代にも、日本の枠にとらわれず国際的に活躍している卒業生たちが大勢います。本学からのグローバル企業のCEO輩出数は、世界の大学と比べても高い位置に属します。
 こうした面から、中央大学がいかにグローバル性を備えた大学かが見えてくるでしょう。この強みをこれからも失わないために、中長期事業計画『Chuo Vision 2025』では国際性をさらに強化する新学部の設立やカリキュラム体系の構築が構想されています。本学が総合大学としてますます発展していくためには多様性(ダイバーシティ)が必要であり、国際化はそのための重要な要素であると私は考えています。
 2017年度に取り組むべき中長期事業計画のグローバル戦略として「教育と研究の国際化」や「学生の海外派遣制度の充実」などの項目がありますが、その一つ「留学生の受け入れ態勢の強化」では、キャンパスのグローバル化を促進するために、多摩キャンパスへ国際学生寮の新設を考えています。また、2022年を完成目標として進める都心キャンパスの整備では、多摩キャンパスの落ち着いた環境で学びたいと思う留学生と、通学の利便性を重視して都心キャンパスに通いたいと思う留学生、それぞれの希望に応えられるよう両キャンパスで留学生の受け入れに対応していきたいと思っています。それまでにはダブルディグリー・プログラム等もさらに充実させることができるでしょう。
 日本政府は2020年を目途に、留学生受け入れ30万人を目指す計画を推進しています。海外の学生たちが日本で学び、日本の理解者となる。その彼らが帰国後、母国の明日を担うことで、日本と諸外国が平和的に連携できる国際社会を実現することができます。中央大学としても、この目標に向けて積極的に貢献したいと思います。中央大学が交流協定を結んでいる海外の大学もどんどん増えて、180校になりました。
 今回、私は、約半世紀ぶりに教授という立場から理事長に選任されました。国際センター所長も務めたことがありますので、現場の経験を通じて迅速に改革を進めるように尽力したいと思っています。また、現在、ますます多くの教職員が本学にとってのグローバル化の重要性を踏まえて尽力してくれていますし、卒業生の方々も、海外インターンシップの学生受け入れや、インバウンド・アウトバウンドの留学生に対する奨学金の寄付など、さまざまな形でご協力を開始してくださっています。心から感謝申し上げますとともに、この支援の輪がさらに多くの人々に広がってほしいと思います。みんなで力を合わせれば、前に進むことができます。これは昔からの、不変の真理です。

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