Hotta Liesenberg Saito LLP社　新井ケイト氏 × 河合 久 中央大学学長

※以下、敬称略
河 合：新井さんは中央大学商学部を卒業されて、本学が誇る「グローバル人材」として活躍されています。新井さんが勤務されているHotta Liesenberg Saito LLP社とは、どのような会社ですか。

新 井：Hotta Liesenberg Saito LLP社（以下HLS）は、「監査」「税務」「TSG(トータルサービスグループ)」「移転価格」の４つの分野において、世界各地のグループ法人および提携事務所と連携・協働しながら、グローバルに展開する会計事務所です。1990年にロサンゼルス（以下LA）で設立され、その後、日本、メキシコ、インド、ドイツの計5か国14拠点でサービスを提供しています。
　私は現在、 移転価格サービス部門に所属し、移転価格文書（ローカルファイル）の作成、移転価格ポリシーの作成、APA（事前確認）取得のサポートなど、移転価格コンプライアンスやコンサルティングサービスを行っています。日系企業の多くはアメリカ企業のように低い税率を追求せずに、正しいことをしようとするあまり、必要のない資金の外部流失をしている部分が大きいと感じます。移転価格というと大企業の租税回避と思われがちですが、そういった企業のほとんどはすでに対策が行き届いているため、税務調査では中小企業を狙って移転価格課税をしてくることがよく見られます。移転価格税制は大企業の脱税スキームなどではなく、コンプライアンスであると同時に節税にもなり得るということをクライアントに正しくご理解いただくことが大事だと感じます。

河 合：tax（税）は国によって違うので、御社のような会計事務所へのニーズは高いでしょうね。企業のグローバル化が進み、移転価格税制が注目されていますね。会計事務所の機能のうち、「記帳」はテクニカルですが、「移転価格」はコンサルの要素が出てきます。日本では税理士の法人化が認められたことで、１つの法人に税理士と公認会計士が所属し、それぞれの役割を区分したうえで、税務上のコンサル機能に加えて、独立性と中立性が求められる通常の監査法人と同じようなカテゴリーの仕事を進めながら、ファーム（firm）の価値を高める動きがあります。

新 井：HLS東京事務所も税理士法人と会計士法人が分かれています。アメリカの日系子会社には最近はあまり税務調査が入りませんが、日本はだいたい３年に一度、定期的に税務調査が入ります。クライアントの親会社に調査が入ることで弊社の需要が高まります。日本では調査対応がアメリカより多いですね。日本は社内に専門家を有する企業が多く税務や会計業務において社内完結することが多いのですが、アメリカではアウトソース（外部委託）が基本です。年に１回開催される業界会議が今年ラスベガスで実施され参加した際に、トップリーダーが話していたことの一つとして、「今後は高度なソフトウェアが入ってくるので、現在インターン生や新入社員が行っているような事務的な仕事や細かい仕事の多くが無くなりAI化され、彼らの仕事はAIが吐き出したデータの分析から始まる」と言われたことが印象的でした。

河 合：中央大学の海外インターンシップ研修を受け入れてくださり、ありがとうございました。学生研修ではどのようなことをするのですか？
 
新 井：今の学生研修は社会科見学のようなものが多く、またインターン生が必ずしも会計事務所で働くことを望むわけでもないため、会計の話はあまり行わず、女性の立場で、アメリカで結婚して子育てをしながら働くことができる経験をロールモデルの参考にしてもらえるような話をしています。その理由として、学生が１～２週間でインターンシップ生として働くことは難しいと感じます。実際に、留学して何年も英語漬けの生活を送って授業を受けていても、弊社でインターン生として働くには、会計事務所としての専門性が高いことから勤務のハードルが非常に高く難しいと思います。
 
河 合：日本の公認会計士資格を取得して日本の監査法人に就職し、その後、北米への転勤を経験された私の知人は、中央大学の公認会計士試験の現役合格者に対して、「国際社会で働くには必要性があるのだから、卒業までにアメリカに行って英語を勉強する道もある」と、ご自身の経験を踏まえて留学を推奨していました。確かに、公認会計士試験に現役合格する学生は、資格試験に勤勉するあまり英語力を高めるための時間を確保できないケースが多いです。また、実際にアメリカに留学した場合には卒業が遅れるといった不安もあるようですが、いかがですか。
 
新 井：現役時代に資格を取得した場合、日本の会計事務所に就職をして、海外転勤を希望して国際社会で働くことを提案したいですね。国ごとに事情は異なりますが、せっかく就職してもビザの関係で海外に残りたくても残れない現状もあります。HLSは、LA事務所では日本企業の米国現地法人を主なクライアントにしています。一方、東京事務所ではアメリカ企業の日本子会社が主な顧客層です。スタッフは基本的に現地採用していますが、世界的なパンデミック（コロナ）を機に、現在は大半がリモートワークで就業し、世界各地から自分の所属オフィスの仕事を行っています。例えば留学中から卒業後もLA事務所で働いていた日本人スタッフは、ビザの関係で帰国して東京事務所に移籍しましたが、LA事務所の仕事を引き続き行っています。というのも、留学生は卒業後一年間、専攻と関連のある職業につくことができるのですが、その一年が過ぎると雇用主のサポートを通してビザを取得しなければ就労を継続することができなくなります。弊社の場合、H-1Bビザがほとんどなのですが、このビザが抽選のために取得が非常に困難です。留学後は母国へ帰るリモートワークスタイルが今後は増えていくでしょう。また、今後は日本国内だけでなく、海外の学生たちと競っていく必要性があると思います。
今の学生は海外でインターンをする機会を探しているのですか？
 
河 合：個々の学生の動きを全て把握できていないのですが、例えば商学部では、タイの大学と協定したインターンシップ・プログラムを展開しています。本学学生をタイに派遣し、協定大学の経営母体である現地大手企業でインターンシップを行う一方、タイの協定校の学生を中央大学に受け入れてキャンパス内の大学生協や外部の企業・飲食店等でインターンシップを行うという、双方向型のグローバル・インターンシップを実施しています。２週間程度のプログラムですから、長期インターンはなかなか少ないですね。

河 合：お育ちが日本で、一念発起されてアメリカに拠点を移し、グローバルに活躍している新井さんから、世界で働く希望を抱く学生たちにアドバイスをいただけますか？

新 井：仕事を考える上では、「自身の性格を理解していること」と「自信」は、非常に重要だと思います。監査部門や税務の業務を選ぶ人は、一定の性格を持っています。私は日本にいた頃は、クラスで発言できないほど自信がなく、また当時はまだ少なかったハーフということで日本社会では縮こまって生きていました。大人になって振り返ると、もっと膨らませて堂々と自分を見せてくればよかったと思います。特に、中央大学の真面目なタイプの学生も当てはまると思いますが、もっと自信を持って世界に社会に飛び出してほしいと思います。また、「広義に知ること」も大事だと思います。今の仕事をしている中で、私は会計が嫌いなわけではなく監査に興味を持てなかったんだと思います。しかし学生時代は、YESかNOしか考えられませんでした。もし当時から会計事務所の業務には移転価格や国際税務等、さまざまな分野があることを知っていれば、視野が広がっていたと思います。


河 合：アメリカで仕事を続けながら結婚や子育てをすることに対して何かアドバイスをいただけますか？

新 井：子育てや結婚については周囲や世間体を気にしてしまいますが、人それぞれ自由で良いと思います。アメリカでも世間体やしがらみもありますし、言わないけどわかっているよねというようなことも当然あります。結局は、世界中のどこにいても、気にせず突き進むことが大事だと思います。HLSに入社した経緯もご縁という部分が大きかったです。結婚や出産、パートナーの勤務地や業務の形態によって自分のキャリアを継続するためのハードル等、縁や運命に流されることはありますが、自分の方向性さえ決まっていればよいと思います。

河 合：子育ては人生の一部ですし、キャリアと別ですよね。アメリカは男性が積極的に子育てに関わっていきますよね。

新 井：それは周囲の環境に依存すると思います。同僚の男性が子育てに参加していれば影響を受けて他の男性従業員も関わり方が変化してくると思います。例えば会社のトップの方が子どもの学校の参観日に参加したり、育児休暇等を取得することで社員のプレッシャーは減少すると思います。